東邦大学の 花岡晋平氏ら 認知症の社会的負担 について経時分析を実施
International Journal for Quality in Health care誌 オンライン版 2018年9月29日号 の報告を 御紹介します。
https://pmc.carenet.com/?pmid=30272131
目的 ： 日本における 認知症の適切なリソース配分と品質向上の政策を行うため
アプローチ方法 ： 2002年 から 2014年 の 全国人口ベースの観察研究
設定 ： 日本の公式統計から 全国の7つのデータセット を使用
分析方法 ： 疾患の包括コスト法
アウトカム変数 ： 医療サービス 介護サービス 家族等による 費用負担のないケア 死亡コスト 罹患コスト を含む
主な結果 ： 2002年 から 2014年の変化
・認知症患者数 ： 42万人 → 105万人 / 2.50倍増加
・家庭やコミュニティにおける患者数 ： 3.22倍増加
・介護施設の患者数 ： 1.42倍増加
・社会的負担 ： 1.84～2.42兆円 → 3.79～5.51兆円 / 2.06～2.27倍増加
・総負担 ： 費用負担のないケアの割合 36.6～51.9％ → 37.7～57.2％へ増加
・主な介護者が70歳以上の割合 ： 27.6％ → 37.6％へ増加
認知症の社会的負担 の変化として、
「介護施設から家庭やコミュニティへの移行 高齢者による高齢者介護 早期認知症診断の推進により、患者1人当たりの平均費用は、437～577万円から360～524万円に減少した（0.82～0.91倍）。 患者の安全とケアの質を維持するためには、介護者の許容範囲を超えないような費用負担のないケアの充実が不可欠である」
と、報告しています。
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