[DISA NEWS JAPAN] ☆ Vol.14 2019年5月4日配信 の当協会メルマガです。

高齢者運転で母子死亡事故

また、高齢者の運転により、母子が亡くなるという哀しい死亡事故が起きました。

 

高齢者運転で母子死亡事故

(Abema Times)

 

4月19日午後0時25分ごろ、豊島区東池袋4丁目の都道で 板橋区弥生町の 無職 飯塚幸三(87)の車が 道路左側のガードパイプに接触後、赤信号だった 約70メートル先 の 交差点で男性をはね、速度を上げながら 次の交差点にも 赤信号で進入。2つの赤信号を無視し、自転車で横断歩道を渡っていた 松永真菜さん(31) と長女莉子ちゃん(3) がはねられ死亡した。他の歩行者ら6人と飯塚容疑者、同乗していた80代の妻も重軽傷を負った。容疑者は、「アクセルが戻らなくなった」と話しているが、車内にアクセルペダルの動きを妨げるような障害物はなかったという。

 

【事故直後の目撃証言】 東京都豊島区南池袋東池袋駅付近 87歳運転 プリウス 歩行者はねる 母子死亡 4/19 Twitter

 

2015年12月に80歳の高齢男性がブレーキを踏まずアクセルを踏み込み、女子高校生が亡くなったことで、高齢者の運転免許更新制度の法整備が進みました。
しかし、高齢運転者により死亡事故は後を絶ちません。

 

高齢運転者による自動車死亡事故の現状

警察庁発表の平成30年の交通死亡事故は、3449件(前年比181件減)に上り、このうち 75歳以上の高齢運転者による死亡事故は 460件(同 42件増)で、全体の 13.3%(同 1.8ポイント増)を占めたと発表されました。
交通事故の総死者数は 3532人(同 162人減)、人口 10万人当たりでは 2.79人(同 0.12人減)で、事故件数とともにいずれも 3年連続で減少。
高齢運転者による死亡事故 460件のうち、80歳以上は同 17件増の 252件。
55%近い割合です。
30年12月末時点での 75歳以上の免許保有者は 563万8309人(前年同期比24万2997人増)、80歳以上は 226万5107人(同 5万4094人増)でした。
死亡事故を免許人口 10万人当たりでみると、75歳以上は 8.2件(前年比 0.5件増)で 24年以来 6年ぶりに増加。
80歳以上は 11.1件(同 0.5件増)で、4年ぶりに増え、それぞれ 75歳未満の 3.4件(同 0.3件減)の約 2~3倍となりました。
460件の事故類型は、車同士の「車両相互」が 43.9%、ガードレールへの衝突や水路への転落など「車両単独」が 38.3%、横断中の人をはねるなど「人対車両」が 16.3%。
車両相互は出合い頭衝突と正面衝突が 7割以上を占め、事故原因は、ブレーキとアクセルを踏み間違えるなど「操作不適」の 29.6%が最多で、左右の確認をしないといった「安全不確認」が 22.8%、考え事などの「内在的前方不注意」が 21.3%、脇見など「外在的前方不注意」が 7.6%、「判断の誤り」が 6.3%。
高齢運転者の事故をめぐって、警察庁は運転技能が衰えた高齢者らを対象に地域、時間帯を絞って運転を認める「限定免許」や運転技術を確認する「実車試験」の導入などを検討。
75歳以上運転者は 2017年の道交法改正で、免許更新時などに受ける認知機能検査で認知症の恐れがあると判定された場合、医師の診断が義務付けられました。
免許の自主返納は急増していますが、死亡事故件数は高止まりしています。

 

海外での高齢者運転免許更新制度

(国⽴国会図書館 調査と情報 ― ISSUE BRIEF ― 第981号 No. 981(2017.11. 8))

【ニュージーランド】
ニュージーランドにおいて高齢者運転免許更新の主な対策には、有効期間の短縮、医師の診断書の提出が課せられます。
そして、診断書の内容によって課される実車試験があります。
運転免許の有効期間は、原則として 10年ですが、75歳になった時は一律に運転免許を更新しなければなりません。
また、その後は、80歳になった時、および、それ以降 2年ごとに運転免許を更新することとされています(1999年陸上運輸(運転免許)規則32(以下「1999年規則」という。)
そして、75歳以上の者が運転免許を更新しようとするときは、診断書が必要です(1999年規則第 67条(2))。
診断書は、運輸エージェンシー(New Zealand Transport Agency)により認定された医療専門家が運輸エージェンシー発行の「運転適性の医療的側面:医療実務者のためのガイド」という文書を参考に医療的な見地から運転適性の有無を示したもので、診断書の取得に当たっては、規則に従って算定された手数料を支払わなければなりません(1999 年規則第44条(1))。
また、診断書を発行する者は、運転者が医療上の運転適性を欠くと認めたときは、できるだけ速やかに運輸エージェンシーに文書で知らせなければならないとされています(1999年規則第44A条(2))。
75歳以上の者は、診断書において、医療上の運転適性はあるものの、安全に運転する能力について重大な疑義があるとされたときは、実車試験を受けなければなりません(1999年規則第44B 条)。
2012年には、診断書に基づき、実車試験を受けた高齢運転者のうち、約半数が運転免許を更新できなかったと報道されました。
また、診断書の結果によっては、運転免許に条件が付される場合や、専門医の確認が求められる場合もあります。

【米国・イリノイ州】
米国イリノイ州においてとられている主な対策には、有効期間の段階的な短縮、年齢に基づく実車試験と、限定免許があります。
運転免許の有効期間は、原則として 4年。
ただし、81歳から 86歳までの者に対して発行された運転免許の有効期間は 2年であり、87歳以上の者に対して発行された運転免許の有効期間は 12か月です(イリノイ州車両法35第6-115 条)。
75歳以上の者が運転免許を更新しようとするときは、実車試験により、自動車の安全な運転に合理的な注意を払う能力があることを証明(イリノイ州車両法第6-109条(c))、また、視力検査も必要です(イリノイ州行政規則36第1030.5条)。
なお、75 歳未満の者は、安全運転者の条件に該当すれば、8年ごと(更新 2回につき 1回)に視力検査を受ければよいとされています(イリノイ州行政規則第 1030.25条)。
人口 3,500人未満の地区に住んでいる者は、その地区の特定のルート上における実車試験を受験して、そのルートの運転に限定した免許を受けることができます。
しかし、実際にはこのような限定免許を受ける者はごく少数であるといわれています。
運転者は、意識消失又は自動車を安全に運転する能力の損傷を起こすような健康状態に気付いたときは、10日以内に州務長官に報告しなければなりません(イリノイ州車両法第6-116.5条)。
また、資格制の医療関係者、警官、検察官及び裁判官は、運転者の自動車を安全に運転する能力を妨げるような健康状態に関して、州務長官に情報提供することができます。
この場合、情報提供した者は、刑事上又は民事上の責任を問われません(イリノイ州車両法第6-911条)。

【英国】
英国においては、健康状態に関する自己申告が主要な対策です。
運転免許は、交付されてから 70歳まで有効であり、70歳以降は有効期間が 3年間となります。
なお、70歳未満の者についても、行政上の有効期間(administrative validity period)は、10年とされています。(1998年道路交通法41第 99条)
70歳以上の者が運転免許を更新しようとするときは、運転・車両免許エージェンシー(Driving and Vehicle Licensing Agency : DVLA)の定める書式により健康状態を申告しなければなりません。
https://www.gov.uk/government/organisations/driver-and-vehicle-licensing-agency

この申告を含む更新の手続は、オンラインで行うことができます。
また、年齢にかかわらず、健康状態が運転に影響を与え得る場合には、運転者は DVLA に報告しなければならないとされています。
この報告が必要な場合の詳細については、1999年自動車(運転免許)規則44第6章が規定。
この報告を怠ったときは、最大 1,000ポンドの罰金が科されます(1988年道路交通法第 94 条)。
報告の際には、一般開業医の氏名及び住所を記入しなければなりません。
また、英国の医師の専門職能団体である総合医療評議会(General Medical Council)は、例外的に医師が運転者本人の同意なく運転者の健康状態について DVLA に情報提供することを認め、運転に適しない状態にある患者については、患者本人に DVLAに報告するよう助言することを原則とし、患者がこの助言を理解することができない場合等には、DVLA に情報提供すべきであるとしています。

 

高齢運転手に対する取り組み

【アメリカ】
アメリカでは、昨年1年間で1400万人ものアメリカ人が、65歳以上の高齢者ドライバーの交通事故に巻き込まれました。
アメリカのメディア「Consumer Reports」が、これは、飲酒運転による事故よりもはるかに多い数字だと報じています。
アメリカの調査会社は、「誰が高齢者の運転を辞めさせるべきか?」という質問を18〜64歳までの人にランダムに電話で質問しました。
この調査結果によると、最も多かった解答が「医師」でした。29%の人が、医師が高齢者の運転を辞めさせるべきだと答えました。
アメリカ自動車協会に『SeniorDriving.AAA.com』(https://seniordriving.aaa.com/)があり、コンセプトは「体調管理とドライビングスキルを保って末永く安全運転を続けてもらうための情報の提供」とあります。
ドライビングに必要な力を維持するためのエクササイズから、所有する車のドライバーとの適合度のチェック、運転力向上のためのレッスンなどがあり、その中で加齢とともに運転能力も衰えていくことを自然に学ぶことになるようです。

【英国】
イギリスでは、イギリスの高齢者の免許保有率は増加傾向にあり、運転免許は70歳まで有効で、70歳時、病気や怪我で運転免許を持つことが不都合な場合には自己申告する義務があります。
「運転に影響する健康状態(Health conditions that could affect your driving)」に関する情報を提供し、アルファベット順にA~Wまで日本の法令や政令には表記のない、外科手術を必要とする病気やがん、摂食障害や感染症など数え切れないほどの病名が並んでいます。ここに挙げられているすべてが免許の保持に制限があるわけではなく、公式サイトには当局への届け出の要・不要に関する情報がダウンロード可能な届け出用紙とともに提供されています。
イギリスには、運輸省による「OLDER DRIVERS FORUM」の『OLDER DRIVERS』(https://www.olderdrivers.org.uk/)というサイトがあり、「高齢者のドライバーは経験も豊富で自信と思いやりもある」と肯定し、より快適に長く運転してもらうためのフォーラムやイベントを主宰しています。身体的な検査のほか、技能評価、運転の講習などを実施し、その情報の共有と拡散に努めています。

【オーストラリアとニュージーランド】
オーストラリアとニュージーランドの交通・運輸当局や関連団体が加盟するAustroadsは運転に関する健康条件の規定「Assessing Fitness to Drive」の見直しを実施し、23あった項目から10項目に簡易化を進めました。
全176ページの冊子で、運転に必要とされる全身各所の機能から病気による障害まで、比較的軽微な病気や妊娠を含む情報が網羅されています。

【中国】
ほとんどの国で運転免許の年齢制限はありませんが、中国の場合は例外です。中国では、70歳になると運転免許が取り消しになります。
また60歳を超えると毎年身体検査を受ける必要があり大型免許などには更に厳しい条件が課されています。

免許が永久資格であったドイツを筆頭に免許の有効期限が長いヨーロッパ各国では、長期間に渡り身体検査やドライバーの運転適性試験等もゼロであるため、自動車乗車時での事故が多発しています。高齢者にゆるい免許更新制度を持つ国は、道路システムを高齢運転者にやさしくする傾向があるようです。

 

自分のありのままをフラットに認めることが重要

英国のOLDER DRIVERS と米国の SeniorDriving.AAA.com に共通しているのは、加齢による衰えを肯定的にとらえている点です。
「長く安全に運転してもらう」という目的の一方、本人にも自分の限界に気づいてもらう仕組みになっています。
サイトに引用されている写真は、どれもお年寄りが楽しげに運転をしている様子。
やさしく親愛の情で表現をしていますが、伝えている内容は、高齢者ドライバーには厳しい現実です。
ある意味で、欧米人らしいコミュニケーションのうまさとも言えます。
一方的に「歳だから運転は危険」と訴えても本人はより頑なに「大丈夫」と主張するようになってしまうのでしょう。
日本でも日本自動車連盟(JAF)が「高齢運転者応援サイト」を作成し、高齢者自身が自分の状態を客観的にみるためのテストを行っています。

警察庁の資料によると、運転免許証を返納しない理由として「代わりの交通機関がない、または不便である」という回答が 46.3%にのぼりました。
ところが、「運動能力の低下は感じているが、運転免許証を返納するほどではない」という回答がそれよりも多く、回答者の半数を超える 57.4%の高齢者がこう回答していました。
高齢者が運転をやめない理由は老いを認めず、「自分の運転に自信を持っている」「自分だけは他の同世代の人よりも若いと感じている」という主観的な自己認識をもち、「自分は運転が上手だ」「自分は無事故無違反の優良運転者である」「自分は今までと同じように正常である」と、主観的なメタ認識からの自信をもっていることが目立ちます。
実際に、内閣府の高齢社会白書によれば、高齢者の新体力テストの合計点は向上傾向にあります。
暦年齢が高齢になっても、主観的には今までどおりに若いままであるため、家族など周囲の者の意見は、高齢者のポジティブな主観的自己認識を否定することになり、自尊心の高い高齢者は、このような周囲の意見には耳を貸さないどころか反発を覚え、より運転することに固執します。
さらに、高齢者の性格としてしばしば指摘される自己中心性と関連があり、「自分でルールをつくり出す」「自分は悪くない、悪いのは相手である」「事故さえ起こさなければ構わない」「他者に気を配らない」という性格傾向がみられます。
また、「高齢者だからと差別している」と感じる高齢者への偏見に対する反発心も自動車運転をやめない理由として影響を与えています。2008年の導入直前に起きた「後期高齢者医療制度問題」は、制度の内容への反発というよりも、制度の名称が後期高齢者を差別していると多くの高齢者が感じ、社会的問題へと発展しました。
さらに、加齢に伴って社会生活に不自由を感じる高齢者は多く、デジタル化、ICT化に伴う機器の操作の困難さを感じるだけでなく、否応なく「情報通信弱者」とされてしまうことにも反感が生じ、こうした反発心が、まだ可能な自動車の運転によって、どこへでも自由に行くことができるという有能感をより強化し、運転をやめようとしない行動につながります。

 

認知症や高齢者になっても安心して暮らせる社会とは

「地方では、車なしでは生活しにくい。もっとバスがあれば、車を手放してもいい。」
「持病を抱えているので、通院や買い物に車は必須。」
高齢者の免許返納の話題には、上記のような声が必ずあがります。
免許を手放したら、生活が成り立たないという、いずれも深刻な意見です。
佐賀市では、住民たちが主体となって、高齢者の送迎を行う支援を始めました。
その財源は地域の人からの寄付やふるさと納税などで賄っています。
本来は自治体自体がやるべきことではありますが、困っている自治体ほど予算がなくて、当事者がやらなければならないのが現状でした。
その際には、運転能力と社会インフラについて、別々に議論し、融合させることが重要で、自分たちの課題を客観視することが求められます。

東京・調布市の取り組みでは、運転を生きがいと感じている高齢者に、実際に免許を返納した高齢者がアドバイスをする場を設けました。
例えば、「電車やバスで旅行するのもいいですよ」「何より、事故を起こす心配なく暮らせるんですよ」など、
大切なのは、その後の人生を一緒に考えて、新たな生きがいを探すこと、自分のロールモデルをみつけることがポイントです。

九州熊本から西日本全体で広がりつつあるシステムですが、運転免許の更新現場に看護師や保健師を配置し、それによって、今まで運転免許の更新を迷っていた人も、専門の医療スタッフによる健康状態のカウンセリングなどにより「やっぱり返納したほうがいいかな」と、そこで気持ちが傾く人も。
地域居住の看護師ならではで、仮に返納した場合、「じゃあおじいちゃん、どこに住んでるの」「スーパーはどこのスーパー使ってるの」「どこの病院に行ってるの。だったら仮に返納した場合、こういう移動手段があるね」ということを、具体的に助言します。
それにより、新しい生活の方法を選択する人が増えたそうです。
大分や宮崎、鳥取などでも、非常に充実したシステムとして、今、進んでいます。
法律で決めることも重要ではありますが、高齢者が自分を客観視できる場を創り出し、本人が選択することで、今後、こうしたやり方が納得のいく免許返納の切り札になるのかもしれません。

「認知症になってからも安心して暮らせる社会」とは、認知機能の改善と共に、家庭や地域で、認知症患者についての理解と、共生社会の仕組作りにあると考えます。

当協会では、設立当初より、認知症ゼロの町作りをスローガンに、良質な霊芝成分のサプリメントによる認知機能改善を目指し、地域で、認知症患者を含めた従事者による霊芝栽培を行い、地域一体となり、生産から販売までの経済的な自立を促し、地域ごとに認知症カフェを地域コミュニティの場として設け、社会として持続可能な仕組みを整える取り組みに挑戦しています。

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当協会の2019年の目標は、「認知機能改善による認知症ゼロの町」が、世界で一つでも増えていくことです。

認知機能改善には、微小循環の正常化が非常に有効であり、微小循環の正常化のためには、天然素材の「霊芝」の適正摂取が必須であると、当協会は考えます。
この情報が、一人でも多くの方に届き、認知症というキーワードで家族間での殺人や高齢者の死亡事故といった不幸が訪れないことを切望しております。

公式サイトでは、より有益な情報発信に努めてまいります。

認知機能改善サポート日本協会では、毎月4日に世界に向けて、認知症で悲しむ人をなくすために、有益な情報を発信しています。

皆様からの感想やご意見をお待ちしております。

当協会の目的・理念に賛同し、認知機能障害改善組成物特許を取得した高品質霊芝のサプリメント「光華」の啓蒙・販売をしている「DIS SHOP」は、当協会許認可の正規ネットショップです。

 

 

(アイキャッチ:Twitter画像より)

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